待機児童、病後児保育への改善を達成

平成30年度は42%減少し188人に

平成29年度の待機児童数は324人。

そのうちわけは、0歳児・104名、1歳児・148名、2歳児・72名でした。

大変多くの待機児童がいることから、平成29年第四回定例会本会議にて、待機児童解消への提言を致しました。

その結果、平成30年度には42%の待機児童が解消し、188人となりました。

待機児童 佐藤敦子発言リンク

子育てに専念したい人も支えたい

内閣府によると、20年前には24%であった出産後の女性の就業継続率(出産を機に仕事を辞めないひとの割合)が、2014年には38%に上昇しています。

そしてさらに、出産を機に退職する女性を、仕事を継続する女性の方が上回りました。

待機児童の解消はもはや当たり前のように語らえますが、一方で専業主婦として、ある一定期間に子育てに専念するという選択をした方の価値観が、近年の時流により淘汰されないように、注視する必要があります。

病後児保育のあり方を提言

25歳から44歳の女性就業率の上昇は確実であり、保育利用の希望者も確実に増加します。それに伴い、次なる施策は病後児保育の質も量も改善することです。

働く母親が一番懸念する点は病後児保育です。

平成30年第四定例会本会議の席上で、それらの改善を訴えました。

保育所は本当に利用したい人に利用していただくことができるような施設であるべきです。そのために今後も継続して病後児保育の充実に努めます。

 教育の目的は、テストの点数を上げることではありません

子どもたちの生き抜く力を育てるために「確かな学力」が必要であり、 それは価値判断を助けます。

学力が「豊かな心」や「健やかな体」と調和することにより、バランスのとれた価値判断と行動力を備えた人格を備えた人に成長できるのです。

つまり「学力向上」の目的は、基本的な知識や技能を確実に習得することによる「生きる力」の向上です。

そのような前提において、「学力向上」は重点施策です。

私は着任以来、平成27年度「決算特別委員会」(平成27年10月8日)にて継続的に中央区内小中学校の「学力サポートテスト」における正答率について発言を致しました。

学力サポートテスト 佐藤敦子発言リンク1

平成28年9月20日の第三回定例会一般質問において、全国正答率を下回った小中学校の算数と理科について、対応策を提案しました。

学力サポートテスト 佐藤敦子発言リンク2

その後も平成30年3月13日「予算特別委員会」・平成29年2月14日「区民文教委員会」で議論を重ね継続的に学力向上について取り組んで参りました。

その結果、平成27年度「学習力サポートテスト」で、全国正答率を下回っていた本区小学4年生の「理科」が、4年後の平成30年度には全国正答率を2.1ポイント上回るプラスに転じ、小学6年生の算数は4年間で3.5ポイント上昇。

中学1年生、3年生でも数学が上昇、また英語においては4年間で5ポイント上昇しました。

今後も中央区独自の学力向上施策「習熟度別少人数指導」の精度を向上させ、「自主学習支援テキスト」の工夫、「フォローアップワークシート」「個別指導」の活用などを通じ、継続的に学力向上に努めて参ります。

 障害のある子どもを地域で支え、真の教育文化再興を

特別支援学級に通う子どもたちへの支援を達成

現在、特別支援学級は明石小学校、月島第二小学校、銀座中学校の3校です。

人口増加にともない、特別支援学級の在籍児童・生徒数は増加傾向にあります。

明石小学校の「杉の子学級」、月島第二小学校の「ひだまり学級」の2校に続き、現在特別支援学級が設置されていない日本橋地域にも早急に特別支援学級を設立することは喫緊の最重要課題です。

また、遠い地域から特別支援学級に通学する子どもたちの安心・安全を担保するために、交通手段を確保することも最重要課題であると認識しております。

(平成30年11月26日一般質問より)

近年、国においても特別支援学校や特別支援学級に在籍している幼児児童生徒が増加する傾向にあるだけでなく、学習や生活の面で特別な教育的支援を必要とする児童生徒数について、文部科学省が平成24年に実施した「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」の結果は、約6.5%程度の割合で通常の学級に在籍している可能性を示しています。

今後も増加することが予測される特別支援学級を必要とする児童生徒のために、迅速な対応を進めて参ります。

福祉と教育の連携

障害のある子どもの学ぶ権利において、福祉と教育の連携の重要性がしばしば指摘されます。

子どもの就学時には、保育所や発達支援センター、および小学校や特別支援学校・学級との連携が必然です。

多様性、共生社会、自己肯定感と、時代の変遷を感じる難しい時代です。

教育、福祉の行政には、これまで以上に決断力そして実行力が求められています。

どのような境遇にある子どもたちも、どのような障害のある子どもたちも、第一に、生まれてきたことの価値に勝るものはありません。

福祉と教育の連携を通じ、「学校を核とした地域づくり」における地域との連携・協働という観点からも、俯瞰的に進めて参ります。

グレーゾーンの子どもたちへの支援を強化

自分が亡き後に子どもがどうなるか? という問題に、障害のある子をもつ保護者はとりわけ不安であるとおっしゃいます。

それは、知的障害判定基準には満たない、基準がIQ70前後といういわゆるグレーゾーンのあたりにいらっしゃる親御さんも一緒です。

グレーゾーンの子どもたちは「愛の手帳」は持っていないため、小学校から中学校の特別支援学級に進学すると、特別支援学級にはいわゆる「内申書」が存在しません。

すると、定時制高校・全日制高校のいずれも内申書がないと進学が出来ません。

さらに就労の支援に関しても、「愛の手帳」がないことで、障害を持つ方向けの就労支援を受けるのが困難です。

となると進学の選択肢が極端に狭まります。

こういった現実を知った上で、特別支援学級において、保護者の皆様に向けて、どのような進路の指導をしたら良いのか、地域で支えられることはないのか、含め議論を深めていく必要があると認識しております。

 子育て世代のスポーツコミュニティを形成しました

PTAの活動を通じて知り合いになったり、子どもを通じて友達になったりと、保護者のコミュニティはとても重要です。

私は、PTAで活動していたママさんバレーボールを通じてたくさんのお友達ができたことで、子育ての悩みや不安を相談することができ、とても楽しかったです。

しかし子どもが学校を卒業してしまうとなかなかそれまでのコミュニティを継続し、友達でいることも難しくなってしまうのが残念です。

そこで幼稚園・小学校・中学校での保護者間のコミュニティを継続的に続けられるように、スポーツを通じたコミュニティを形成しました。

子どもの卒業後もスポーツを通じ関わりを持ちつつ、PTAのスポーツから生涯スポーツへと発展させられるよう、今後も引き続きコミュニティ形成に力を入れたいと思っています。

中央区内には16の小学校と4つの中学校があります。いろいろなコミュニティを作りたいと思います。

 いじめ対策強化の実現 ~初動体制と「いじめ対策委員会」設置~

いじめは、隠すことも見て見ぬふりをすることも、放置することも許されない行為です。

しかし、実際にいじめは起きている。

教育現場は、「いじめ防止策」を打ち立てることに熱心ですが、「今、そこにあるいじめ」に対して現実的にどのように対応するのか?

しっかりとしたあり方が必要です。

その観点から、「いじめ対策委員会」を作りました。

実際にいじめが起こったときの対応のあり方は、

学校が聞き取り調査を実施

教育委員会に学校が実態を報告

教育委員会指導主事とともに方針決定

いじめ問題対策委員会に現状報告、および意見徴収

という流れで取り組んでいます。

同時に

保護者とも連携をとること。

スクールカウンセラー・教育相談員もチームに加わること。

児童・生徒に対しての道徳教育を通じていじめへの道徳観・倫理観を育成する

このような取組みを強化しています。

 伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する教育を実現

私の政策の最も大切な根幹は、教育文化の再興です。

家庭と学校、個人と地域、それらの力をつなげ、総合的に子育てをしていく環境を作り上げていくことが教育文化の再興です。もちろんそれは、一人の力ではできません。

「我が国や郷土の伝統と文化を大切にし、先人の努力を知り、国や郷土を愛する心をもつこと」

これをしっかりと継承し、時代とともに変わりゆく状況や価値観に適合した子育て環境を作り上げていく、このためには我々大人たちが和の心にもう一度立ち返る戸同時に、和の文化の素晴らしさを世界に向けて発信していくことが重要です。

伝統文化、郷土愛は教育基本法にも示されています。

地域の文化である江戸文化を認識し共有し、世界に発信していく活動に精力的に取り組んでいます。

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